【知らないと損】「みなし残業」はやめたほうがいい？メリット・デメリットを解説

転職活動をしていると「みなし残業込み」といいう項目のついた求人を見かけることがありますね。

一見すると「残業代が保証されている」と思いがちですが、不安になる場合も多いはず。

じつはみなし残業には「一定時間の残業代が固定給に含まれる」という仕組みがあり、実際の労働時間と給与が見合わないケースも少なくありません。

特に20代・30代の女性は結婚や出産など、ライフワークが目白押しの時期。

へたな長時間労働や不当な給与体系はライフプランにも影響を及ぼします。

そこで、転職後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、みなし残業の仕組みやリスクを正しく理解し、ホワイト企業を見極めるポイントを押さえておきましょう。

本記事では、みなし残業に関する説明と、本当にやめたほうがいいのか。メリット・デメリットを交えて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください♪

おすすめの職業などについてご紹介していきたいと思います。

みなし残業とは「固定の残業代を支払う」制度

みなし残業とは固定の残業代を支払う仕組みです。企業が労働者の働き方を柔軟にするために導入しています。

そうなんです、企業側は、社員が残業をどのくらいするかを把握しなくても、一定の金額を支払えば済むため、みなし残業代があると助かることがあります。

そうですね、残業が多い人にとって不利だと感じる方もいるかもしれません。ですが、実際には、働く時間の調整が可能で、プライベートとのバランスを取れることもあります。

よく勘違いされますが、そうなんです。

ですが、みなし残業制度は企業側にとっての都合をたしかに重視されています。

ですので実際の労働時間と報酬の関係をよく理解しておくことがポイントです。

みなし残業制度における「週45時間」とは？

いいえ、みなし残業制度そのものには厳密な上限時間が設定されていません。

ですが、基準である36協定によると、月間の残業時間については最大で45時間までと規定されています。

このため、実質的なみなし残業の上限も45時間に基づいて設定している企業がほとんどなんですよ。

45時間を超える残業時間は特別な事情があれば認められますが、みなし残業はあくまで1か月の平均残業時間を想定したものです。

はい。さらにみなし残業制度は、以下3つの条件を満たす企業のみに認められています。

この制度を必ず守らなくてはなりません。

ですので、みなし残業は労働者に対して過酷な労働環境を強いるものではなく、効率的な労働時間管理を可能にする仕組みをつくるために設定されている。と考えてもいいでしょう。

みなし残業におけるデメリット

そうですよね。みなし残業制度にはいくつかのデメリットがあります。主にはこんな点が注意です。

１．残業代の範囲内で人件費が制限されてしまう

みなし残業では人件費が制限されてしまいます。

これは想定以上の業務が発生した場合、追加の残業代が発生せず、社員の負担が増加することとがある、ということです。

こうした状況が続くと、社員のモチベーションが低下し、結果的に企業全体の生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。

２．プライベートの時間が圧迫される

みなし残業の制度には、プライベートの時間が圧迫されるという大きなデメリットがあります。

これは実際に残業を行っているかどうかにかかわらず、固定の残業代が支給されるため、企業側が残業を減らすインセンティブが薄れるからです。

悪くとらえれば、社員は長時間働くことが求められ、私生活が犠牲になってしまうことがあります。

そうですよね。

みなし残業制度によって労働者の収入を安定させると考える人もいるかもしれませんが、上記の点について心配な人は、残業が何時間以内かをよく確認する必要があります。

こんな「みなし残業」はやめたほうがいい

そうですね、求人を見る際にはとくに以下のような点をチェックしておくといいでしょう。

チェック１．曖昧な表記の求人

みなし残業代でやめたほうがいいと感じる企業の１つめは、「基本給：月給〇〇万円（月給に固定残業手当を含む）」といった、よくわからない表記の求人情報です。

企業が提示する給与の運用方法が適正である場合、雇用者にとってもう少し内容や時間をクリアに表示することがほとんどです。

ですので、採用の際雇用契約書に、何時間みなしをつけているのか曖昧な表記にしている企業はまず疑ってみましょう。

チェック２．みなし残業代が30時間越えの企業

チェックの２つ目はみなし残業代が30時間を越えるケースです。

なぜかといえば、ほとんどの場合みなし残業は20～25時間とされている事が多いです。

みなし残業代が30時間越えということは、実際にその時間以上の労働を企業が想定していることが多く、従業員は残業を当然とみなされ、働くことが求められます。

このような企業では、労働時間が長くなる傾向があります。

健康やワークライフバランスを考えた生活を続けるなら、まず持続可能な働き方ができる企業に就職することが不可欠です。

まとめ

最近は人手不足の企業が多く、みなし残業制度を活用する企業も少なくありません。制度自体は労働時間を柔軟に管理できるというメリットがありますが、悪用された場合には、あなたに負担をかけることがあります。

ですが「みなし残業」を雇用者を守るために使用している、という点も理解しておく必要があるでしょう。

みなし残業は適切に運用されているかをキチンと見極める指標を持つことが大事です。

ホワイト企業でも「みなし残業」を導入している事がよくありますので、これらの指標をぜひ参考にしてみてくださいね♪