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副業での収入、いくらから確定申告すべき?初心者でもわかる申告のタイミング

グル美
副業を始めたニャン♪ 月1万円だけど、嬉しいもんだね。
ニャン娘
それって確定申告しないとダメなんじゃない?
グル美
えー、そうなん? 知らないっちゃ。いくらから確定申告って必要なのかなぁ

正社員として働きながら副収入があるとちょっと嬉しいですよね。

ですが、基本的に副収入のある人は、確定申告をしなければならないことをご存じでしょうか。

ニャン娘
よく副業は20万円を超えると確定申告だって聞くよね

はい。「副収入が年間20万円までは確定申告をしなくてもいい」という話はよく聞きますね。

もしあなたが副業をしていてる場合、どのような副収入があると確定申告をしなければならないのかを確認する必要があります。

そこでここでは「副業の場合、いくらから確定申告が必要なのか」をベースに、副業の確定申告について解説していきます。

いまから副業をやってみたい。少し前からスタートしたなど、副業に興味がある方は、ぜひチェックしてみてくださいね。

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    目次

    副業が20万円以上の場合、確定申告が必要

    まず憶えておきたいのが会社員として勤務している場合、年末調整をしますので確定申告が不要になります。これは派遣社員や契約社員にも当てはまります。

    上記をベースにしたうえで副業がいくらあるかを調べます。合計金額は1月1日から12月31日までの間です。

    この間に副業所得が20万円以上になると、確定申告が必要となりますので、注意が必要です。

    グル美
    副業の場合、20万円をオーバーしない方がいいのかなあ?

    ケースバイケースですが、なるべくなら超えない方がいいでしょう。もし超えてしまった場合は必ず確定申告をしてください。

    20万円以下であっても、住民税の申請が必要

    グル美
    あたしの場合、まず20万円は超えないから一安心。確定申告はナシで……

    ちょっと待ってください。じつは1つ大事なポイントがあります。

    それは「住民税」の申請です。

    グル美
    住民税って申請が必要なの?

    はい。地元に収める「住民税」ですが、たとえ年間の副収入が20万円以下であっても申告する必要があります。要点をチェックしてみますと以下の通りです。

    ポイント
    • 住民税の申告は自治体により「申告書」を提出する形で行なわれます。
    グル美
    ややこしいけど、副業でも住民税は収める必要があるってことかニャ?
    ニャン娘
    副業の利益とは無関係に納税が必要みたいだよ

    繰り返しますが、副業は20万円未満の場合は納税の必要はありません。

    ですが、住民税は副業の収入額に関わらず納税しなければならないということを念頭にいれておきましょう。

    住民税は地元市区町村に申請する

    住民税はあなたの住む市区町村に申請します。これは住民税が「地方税」と呼ばれるものだからです。

    ここで気をつけたいのが、住民税を納税するエリアは一月一日に住所があったところとなります。

    引っ越した場合の住民税
    • 一月一日に名古屋にいて、四月からは福岡で暮らす→名古屋に納税。
    • 一月一日に東京にいて、十一月からは大阪で暮らす→東京に納税。
      グル美
      最近は移住する人も多いから、チェックポイントだね
      ニャン娘
      いずれにせよ、住民税は納税がマストだっちゃ♪

      バランスよく収益を決められる副業ではない場合、国税庁のHPなども確認し、確定申告の手続きについてチェックしておきましょう。

      ≫国税庁のホームページ

      毎年確定申告を提出したほうがいいの?

      グル美
      結局、20万円以下でも確定申告ってやったほうがいいのかな?
      ニャン娘
      ケースバイケースだね。やっている副業にもよるよ

      20万円以下の副業の場合、確定申告は必要ありません。ですが、副業がどこから収益が発生するかで考え方は変わります。

      たとえば、アフィリエイトの場合。ブログを立ち上げる際に4万円の費用がかかったのであれば、たとえ収益が20万円をオーバーしても、(収益-立ち上げた費用)という計算が発生します。

      このときの総額が20万円以内であれば、確定申告は必要ありません。

      まとめ

      副業をスタートさせるにあたって確定申告の知識があるとバランスよく収益を増やすことができます。

      とくに副業において「20万円の壁」を超えないよう調整している人も少なくありません。

      さらに住民税や税務署への正しい報告があることで、控除を受けることもできますので、ぜひ憶えておきましょう。

       

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      この記事を書いた人

      短大卒業後、アパレル業に就職するも二年で退職。その後はウェブ系の勉強をしながら点々と派遣業。並行して複数の転職エージェントに相談。外資系も含めその数は三十社以上。現在は都内の正社員として勤務し兼Webライターとして活動。いままでの経験から役に立ったスキル・転職の情報などを簡潔にまとめ、定期的に発信してきたいと思います。

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